「くらくら」はまだ始まったばかりで、費用もまだ少額です(月換算で1000円くらい)。
ただ、活動を大きくしたいのであればやっぱり、費用をかける必要があるようにも考えています。

例えば、ちゃんとした「軽さ」のフォーラムやコミュニティサイトをつくるとしたら、サーバの費用はもう少しかかります。
外部のサービスに頼るとタダですむかもしれませんが、利用には登録が必要でプライバシー情報はその企業に渡すことになるので、万人向けではないと思います。
例えば、mixi や Facebook がそうでしょう。Facebook なんか、実名制なので、実名をさらすことになってしまいます。実名さらせる人は日本では限られているはずです(それは、人気がないはずです)。

例えば、宣伝を本気でしたければ、広告費がかかります。


ここから本題ですが、

寄付を受け付けるのによい方法を考えているのですが、送る側も受取る側も個人情報が秘匿される手段はかぎられるように思います。

いわゆる「仮想通貨」「暗号資産」(デジタルコイン)も考えてみたのですが、
寄付を受け取るには非現実的なように思います。(とりわけ日本では。)

デジタルコインは、通貨としては失敗しています。



失敗している最大の理由は、価値が安定しないことです。
  • 本物の通貨では、政府・中央銀行があって自国の通貨価値を安定させようとします。
  • 本物の通貨同士は対称的ですが、本物の通貨とデジタルコインとでは非対称的です。
  • 投機対象として儲けたい人が圧倒的で、通貨としてつかいたい人が飲み込まれています。
例えば、先日は500円分だったコインが1000円になっているような
価値が異常に変動しているコインは、つかう側も受け取る側も困りますよね。

儲けたい人ばかりで、彼らは「どれほど仮想通貨が流行っているか」をあおりたてます。
反対に、批判しても得になる人がほとんどいません
だから、ブームがひとりあるきしているのです。

彼らがおっしゃるとおり、デジタルコインは流行っています。
しかし、通貨としてではありません。
仮想通貨は、投機対象として成功しているかもしれませんが、通貨としては失敗しているのです。

とりわけ日本では、デジタルコインがつかえるところはとても限られています。


価値が異常に変動するものは、保有するのもおそろしいです。

デジタルコインの取引所にしても、セキュリティのリスクが高いということだけではなく、
保有コインの価値が変動するコストは負っていますし、無価値化するかもしれないリスクも負っています。

とりわけ、レバレッジ取引を扱っている取引所は、
差し入れられているデジタルコインよりも何倍も多いデジタルコインを保有せねばならないはずです。
本物の通貨のFX事業と比べてもずっと危険な事業です。

それでも儲かりそうだから、流行っているから、という理由で、デジタルコイン取引所を開業した企業はいくつもありますが、
最悪は、廃業、資本はムダになるリスクがあります。

だからあえて、デジタルコインを「通貨」としてつかいたい人は
  • 多額の保有をしないことと、
  • 取引所にはレバレッジ取引を扱っていないところを選ぶこと
がポイントだと思います。


持続可能性がない

やっぱりですが、インターネットと電力に過度に依存していることが深刻な問題です。
デジタルコインでは、決済を実現するにはその決済が正しいものかどうかを検証する必要があります。
本物の通貨や電子マネーと異なり、おおもとの権威がないからです。
(この決済の検証こそが「マイニング」「採掘」で、決済手数料は検証した「採掘者」に支払われます。)

取引も、検証も、インターネットと電力の存在が大前提です。
検証作業には、高性能のコンピュータと、潤沢な電力が必要です。

とりわけ、ブロックチェーンの肥大化した「ビットコイン」は致命的です。
だから、「ビットコインキャッシュ」のようなビットコイン〇〇がビットコインから分岐しましたし、
ビットコインと別のデジタルコイン(いわゆるアルトコイン)がいくつもあります。
分岐したコインやアルトコインは、儲けたい採掘者や投機者にとってオイシイでしょうが、
それらのコインも肥大化して採掘困難になり、市場価値も肥大化して「一山当てる」ものではなくなってきます(既になっています)

検証作業に要するコンピュータ性能と電力は膨大です。
しかし、検証をしなければ、偽コイン、偽取引が発生します。

電子マネーやクレジットカードはもう、電力と電子ネットワークの存在がほとんど前提ですが(強いて言えば、突起のある刻印のクレジットカードは電気がなくとも使う手段はあります)、
現金は、電力やネットワークがなくても、停電していても、つかえます


そもそもの問題の所在

なぜデジタルコインが求められ始めたかというと、
本物の通貨でデジタル決済をすると匿名性がないからです。

少額決済では、送金する側は個人情報を秘匿することが可能です。
例えば現金で銀行振込をするのでも、少額では本人確認が義務づけられていません。
カード払いでも、プリペイドのカードを使ったりすれば、個人情報は隠せます。

しかし受領する側にとっては、プライバシーを秘匿することはとても困難です。

送金元には、口座情報を教えないといけません。

銀行口座を開くには本人確認が必ずあります。PayPalのような少額決済事業者でも、本人確認があります。
クレジットカード払いや電子マネーなどで受領するには、加盟店になるか、加盟店と契約する必要があります。
これらは民間の業者で、正直に言って、プライバシー情報の流用や思わぬ漏えいなどがあるかもしれません。

デジタル決済をやめて、金券を郵送する方法だとしても、宛先は送金元に伝えないといけません。

だから近頃はツイッターなどで、プリペイドカードを買わせてコードを送らせる詐欺が横行しているのですね。受け取る側の身元がバレないから。

言い換えれば、
デジタル決済でも、決済機関が、信頼に足る秘匿性の高い事業者であれば、問題は軽減されます。
例えば、電子マネーを国営化・公社化する
決済を媒介するところが、受領者の個人情報を保有し、送金元に対して保証する。

ただし、国家権力が信用されていることが前提ですので、信頼の失墜した米国などでは無理だろうと思います。
少なからぬデジタルコインは、決済のために通信するのにさえも秘匿性を求めるので、Torネットワークなどを使っているくらいです。

日本は、放任型の私有資本主義国家ですので、日銀はいまさら電子マネーを取り扱わないでしょうね…….。
日本は封建的で権威主義的な国なので、日銀が電子マネーをやれば「何もやましいことがない」人は普通につかうと思います。